住宅診断実施に関する重要事項

当社の行う住宅診断にかかる重要な事項をご説明します。認識の違いによるトラブルを避けるために必読してご理解ください。(国土交通省 既存住宅インスペクション・ガイドライン一部抜粋・ガイドライン全文はこちら

1.小屋裏(屋根裏)・床下の調査の範囲。ただし、屋根裏点検口、床下点検口がない場合は調査できません。

住宅診断│屋根裏調査の範囲住宅診断│床下調査の範囲

 

 2.住宅診断実施の条件。
① サービスエリアは、東京・埼玉・神奈川・千葉です。その他の地域の方はご相談ください。
② 当社の行う住宅診断は、一般個人がマイホームを購入する場合に限られます。事業用物件、不動産会社様・建設会社様等が物件の買取りや売却をする際の住宅診断についてはお受けいたしておりません。
③ ご依頼者様は別紙「住宅診断依頼に関する確認書」への同意が必要です。
④ 住宅診断を行うためには、売主様の承諾が必要です。
⑤ 当社の行う住宅診断は、建物を保証するものではありません。また、地盤に関する調査はできません。
⑥ 不動産の売買に関して、係争状態にある場合、或は係争予定の場合、裁判の証拠資料取得を目的とした住宅診断はお受けいたしておりません。
⑦ 築後20年以上経過した木造一戸建て、及び、築後25年以上を経過したマンションについては、住宅診断をお受けいたしておりません。

 

2.住宅診断では次の内容を診断しません。
① 劣化事象等が建物の欠陥とした場合の確定的な要因が何かといった、一次診断の範囲を超えた専門調査に関する事項。
② 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること。
③ 現行建築基準関係規定への違反の有無を判定すること。
④ 設計図書との照合を行うこと。
④ 地盤に関する事項。

 

 3.検査対象について
○ 現場で足場等を組むことなく、歩行その他の通常の手段により移動できる範囲。
○ 戸建住宅における小屋裏や床下については、小屋裏点検口や床下点検口から目視可能な範囲。
○ マンションにおいては、専有部分及び専用使用しているバルコニーから目視可能な範囲。
○ 検査対象物件に人が居住している場合は、家具や家財が多くあるため、ほとんど住宅診断はできません。
○ 蟻害(シロアリ)の調査は当社は行いません。ただし、蟻害(シロアリ)駆除業者をご紹介することは可能です。蟻害(シロアリ)の調査は外部委託になります。
○ 蟻害(シロアリ)の調査は、床下点検口があり、人が通れるだけの床下の高さが必要です。必要な高さはおよそ40cm程度です。

 

4.中立性に関する事項
当社は不動産業を営んでいます。不動産取引に当社が介在する場合は、住宅診断を無料で実施しています。この場合、中立性に不安を感じるお客様は他社へ住宅診断・建物調査の依頼をご検討ください。

 

5.検査結果に係る留意事項
○ 住宅診断は建物の各部位の不具合等の有無を、ご依頼者(お客様)に情報提供することを目的としています。瑕疵がないことを保証するものではありません。
○ 報告書の記載内容について、検査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
○ 建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
○同質の不具合箇所(外壁や室内壁のひび割れ等)が多数ある場合は、報告書上、すべての箇所については報告しません。代表箇所のみの指摘となります。
○住宅診断報告書の著作権は株式会社ハウスオンに属します。従って、住宅診断報告書の複製は禁じます。また、住宅診断をご依頼頂いたお客様以外の第三者が、当該住宅診断報告書を利用することを禁じます。

 

 6.住宅診断士・検査を行う者について
当社の井上が住宅診断を行います。取得資格は、二級建築士・宅地建物取引者・既存住宅インスペクター教育研究会公認既存住宅アドバイザー・日本ホームインスペクターズ協会公認インスペクター・日本耐震防災事業団公認耐震診断士です。
住宅診断士・検査を行う者の実務経歴はこちらです。

 

7.住宅診断における調査ミスについて
無料の住宅診断における調査ミスについては、、株式会社ハウスオンおよび住宅診断士・検査人は、いかなる場合も責任を負うことはあません。この事は最も重要な事項です。十分にご理解ください。

 

住宅診断│検査対象項目1
住宅診断│検査対象項目2

※検査と住宅診断という表記、検査人と住宅診断士という表記は同じ意味です。 その他、既存住宅インスペクション・ガイドラインの表記を分かりやすくするため、名称等の表記を変更している箇所がございます。

住宅診断士・検査人の所属する会社概要

株式会社 ハウスオン 
設立 平成6年8月 
本社 〒338-0003
埼玉県さいたま市中央区本町東二丁目18番6号
(JR埼京線「与野本町」駅前) 
TEL 048-859-4816 
FAX 048-859-4821

免許 埼玉県知事免許(5)17116号 
業務内容 不動産の売買・仲介及びそれに付随する業務。
住宅の調査診断に関する業務。 
資格 宅地建物取引主任者・二級建築士・賃貸不動産経営管理士
日本ホームインスペクターズ協会公認インスペクター
日本耐震防災事業団公認木造住宅耐震診断士

(社)全国宅地建物取引業協会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
(社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
(財)東日本不動産流通機構会員
(社)既存住宅インスペクター教育研究会
(特)日本ホームインスペクターズ協会
(特)日本耐震防災事業団
(埼)埼玉県警察友の会   表彰状はこちら

 

 

当サイトについて

当サイトは、株式会社ハウスオンの「仲介手数料最大無料・首都圏不動産なび!」の姉妹サイトです。

昨今「住宅診断」というサービスが注目を集め、マイホーム購入時のスタンダード・サービスとなりつつあるのを受けて「首都圏不動産なび!」から住宅診断の部分を今後分離独立させ 「より深く」 「より広範囲に」 住宅診断・不動産調査について皆様にお伝えする為に開設したサイトです。

従いまして、当社に不動産仲介をご依頼頂いたお客様は、「首都圏不動産なび!」の表記にもある通り、住宅診断を無料で実施します。

今後、住宅診断は不動産流通に欠かせないサービスになります。当サイト、並びに「首都圏不動産なび!」をご覧頂ければ、目視を中心とした一次診断であっても、経験を積んだインスペクター(住宅診断士)が建物を調査するメリットをご理解頂けると思います。

住宅診断・目視を中心とした一次診断は、「建物のあら捜し」ではありません。そして「不動産流通を阻害する要因」であってはなりません。

また、売主側の感情を無視して、住宅診断は実施できません。

私たちは、この事を、十分に理解して住宅診断を行うべきだと考えています。

特に、既存住宅(中古住宅)においては、部材が劣化していて当然です。

「瑕疵のある物件」とレッテルを貼って、不動産取引が破談することを、私たちは望みません。

「お客様の不安を煽るだけ」  の住宅診断は行いません。この事を十分にご理解頂ければ幸いです。